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    西川司法書士事務所

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現在、設立できる会社の種類は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類となっている。
会社の種類よって、法律的に細かな違いはあるのですが、対外的な信用度を考慮すると、新規に設立される会社は、株式会社が多いようです。
株式会社とは、株主となる人より出資を受け、その出資金を資本金とし、それをもとに役員が会社を運営していく組織である(株主が会社の所有者、役員が会社の経営者として所有と経営が分離されている。物的会社といわれています)。テレビに出てくるような有名な会社が多数あり、大きな会社に適した会社形態であるが、反面、会社運営について多くの制約があります(株主・債権者の保護を重視)。
合名会社・合資会社・合同会社は、持分会社といわれます。社員(株式会社でいう株主。人的会社といわれています)が経営を行なう点で、株式会社と異なります。合名会社の社員は全員が無限責任を負い、合資会社の社員は無限責任社員と有限責任社員が各1名以上が必要であり、合同会社の社員は全員が有限責任社員である。

会社の設立登記申請をするときに、紙の申請書を法務局に提出すると、株式会社の場合は、通常、金15万円の登録免許税が課税されます。しかし、オンラインにて設立登記を申請すると、金5千円が軽減されて、金14万5千円の登録免許税にて会社が設立できます(平成22年12月31日までの特例)。

当事務所では、ITを駆使して、最大限の節税を可能にしておりますので、創業時の出費を少しでも抑えることが出来ます。

なお、電子定款やオンライン申請は、一般市民も個人で利用することが制度上は出来ることになっているのですが、IT環境の設定が相当に煩雑です。




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